2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
この医療的ケア児の支援につきましては、医療的ケアを実施をする看護職員等に対する研修の実施などを支援する医療的ケア児等総合支援事業、さらに、保育所等における医療的ケア児の受入れ体制の整備に係る医療的ケア児保育支援事業などを行ってきている予算事業がございます。
この医療的ケア児の支援につきましては、医療的ケアを実施をする看護職員等に対する研修の実施などを支援する医療的ケア児等総合支援事業、さらに、保育所等における医療的ケア児の受入れ体制の整備に係る医療的ケア児保育支援事業などを行ってきている予算事業がございます。
２ 内閣府の企業主導型保育事業により整備した二十五施設の病児保育室又は一時預かり室について、八施設で看護師等の確保ができないなどの理由により病児保育等を全く実施していなかったこと、三施設で病児保育等の実施を中止し再開する予定がないこと、また、補助事業者である公益財団法人児童育成協会が、助成申込書を審査する際に、実施体制等に係る計画の提出を求めず職員の確保等に係る審査を行っていなかったこと、病児保育室等
一九七四年に厚生省により障害児保育事業実施要綱が制定されて以来、日本各地で多くの障害のあるお子さんたちが障害のないお子さんたちとともに統合保育の中で成長しました。 しかし、現在も、保護者の側の事情ではなくて、例えば入園後に発達の著しい遅れが判明したために保育現場での扱いは困難ということで、園や自治体の判断で退園を勧められて行き場をなくすお子さんたちもいるそうです。
○政府参考人（渡辺由美子君） 厚労省の方からお答え申し上げますと、まず、障害児保育のための加配につきましては、これは今財源的には地方交付税で措置をしているところでございますけれども、これは平成三十年度に大幅に改善を行いまして、地方交付税の総額も四百億円から八百八十億円と倍以上に増やしておるところでございます。
２ 内閣府の企業主導型保育事業により整備した二十五施設の病児保育室又は一時預かり室について、八施設で看護師等の確保ができないなどの理由により病児保育等を全く実施していなかったこと、三施設で病児保育等の実施を中止し再開する予定がないこと、また、補助事業者である公益財団法人児童育成協会が、助成申込書を審査する際に、実施体制等に係る計画の提出を求めず職員の確保等に係る審査を行っていなかったこと、病児保育室等
○国務大臣（坂本哲志君） ただいまの企業主導型保育事業における病児保育等の未実施等についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
タスクシフティングの更なる推奨ですとか、あるいは女性医師が四割になるという時代でございますので、院内保育や病児保育の整備、また週四十時間以下の短時間の労働時間での正規雇用など、あらゆる面での働き方改革を進めていく必要があると思っております。 そこで、文科大臣にお尋ねをいたしたいと思っております。
この企業主導型保育事業では、通常の保育に加えて病児保育や一時預かり保育なども実施できることになっています。 平成二十八年度から平成三十年度までに病児保育室等を整備していた二十五事業主体の二十五施設を会計検査院が検査したところ、看護師等の確保ができなかったことなどを理由に、八施設が病児保育等を全く実施していませんでした。国庫補助金相当額は四千七百七十二万円にも上ります。
○国務大臣（坂本哲志君） 企業主導型保育事業に係ります昨年の会計検査院の改善処置要求は、助成金の交付を受けて病児保育室や一時預かり専用の保育室を整備しているのに病児保育等を全く実施していない、あるいは病児保育等の実施を中止して再開する予定がないといった事態について指摘があったところであります。
病児保育事業につきましては、子供が病気の際の保育ニーズに対応するための非常に重要な事業であると認識しております。病児保育の必要量については、各市町村において子ども・子育て支援法に基づき策定する第二期子ども・子育て支援事業計画において、令和六年度までの需要見込みと確保方策が示されているところであります。
○国務大臣（坂本哲志君） 令和三年一月時点で、企業主導型保育事業を行う約四千施設のうち、病児保育事業の実施につきまして助成している施設は約千三百施設となっております。
内閣府の企業主導型保育事業費補助金を原資とする助成を受けて実施される企業主導型保育事業の一環としまして病児保育事業等が実施されておりますが、平成二十八年度から三十年度までに助成金の交付対象となった企業主導型保育施設であって、病児保育等を実施するとして病児保育室等を整備していたもののうち二十五施設を対象として検査をいたしました。
○副大臣（山本博司君） 病児保育事業を実施するに当たりましては、看護師や保育士等の職員を配置するほか、病児保育の専用スペースを設置した上で、この児童の静養、隔離のための機能を持つ観察室などの病児の受入れを行っておりまして、他の児童への感染に配慮するように求めている次第でございます。
今回のこの単価見直しは本当に良かったなというふうに思っておりまして、そもそもが、先ほど申し上げたように、運営がなかなか厳しくて、地域でもこの病児保育って、もう一つは病後児保育も含めてなんですが、やはりこれ働く子育て世代にとってはすごく心強い事業なんですよね。
企業主導型保育事業について会計検査院が検査したところ、病後児保育、病児保育事業や一時預かり事業実施について、看護師等が確保できなかったことなどの理由により全く実施していない実態等明らかになっております。これらの指摘に対する対応状況等についてお伺いをいたします。
○国務大臣（坂本哲志君） 企業主導型保育事業に係る昨年の会計検査院の改善処置要求におきましては、助成金の交付を受けて病児保育等を設備しているのに病児保育等を全く実施していない、あるいは病児保育の実施を中止して再開する予定がないといった指摘がありました。 こういったことなどの対応を取っておりますので、施設において適切に病児保育等が実施されるよう、これからも改善を図ってまいります。
特に、子育てをしながら働き続けられる取組といたしましては、院内保育あるいは病児保育の環境を整備をすること、それから、産休、育休後の復職支援体制、あるいは復職後の多様なキャリアパスを用意をすること、それから、子育てを女性だけの問題とはせず、男性の育休取得も含めた医療機関内の意識改革を進めること、こういったことが重要でございまして、これ、性別を問わず子育て世代の医師の支援を行うことが必要であるというふうに
子育てに関して必要と思う支援について、病児保育は二〇〇九年調査では六一・八％、二〇一七年調査で六五・一％となっていて、顕著な改善は見られていません。早急に整備も必要なんではないかというふうに思われます。
○政府参考人（迫井正深君） 御指摘のとおり、病児保育のそのニーズが高い理由の一つとして、先ほど子ども家庭局長の方から御答弁させていただきましたけれども、そもそものその保育の需要といいますか、在り方とは別に、やはり医師の働き方からすると、どうしてもその就業環境と育児を両立させるためにその院内保育あるいは病児保育のニーズが高いという特徴がどうしてもございます。
また、七番目にもございますが、医師の働きやすい環境整備ということで、今全ての、ほとんど全ての大学病院が院内保育は整備しておりますが、更に充実させるとやはり病児保育ということが必要になってまいります。
先生御指摘のように、実際は女性医師、やっぱり短い勤務ということがあったり収入面もあって、看護師さんどうしても優先になってしまっているという現実あるかもしれませんけれども、そこの整備、また、病児保育環境の整備、産休、育休後の復職支援体制の整備や、復職後の多様なキャリアパスの提示というものが必要だというふうに考えております。
その一環としての院内保育、院内病児保育の整備、こういったものが急務である、あるいは院内学童とか院内塾ということを提供しているところもありますが、こういう子供たちの環境を急務としてそろえていただきたい。そして、ドクターは一年、二年で異動するということも多いということから、いろんな制度が利用できないというお声もあります。
具体的には、出産や育児を希望する女性が安心して出産や育児に臨めるように、休日や夜間を含めて院内保育また病児保育の体制整備を始め、短時間勤務制度であるとか当直、時間外勤務の免除とか在宅勤務制度などをしっかり充実させてほしいという声は私のところにも多く届いております。
こうしたことから、今回の改正法案に基づく長時間労働の是正や健康確保の措置に加え、院内保育や病児保育環境整備、男性の育休取得も含めた医療機関内の意識改革をすることで子育て世代の医師の支援を行ってまいります。 以上でございます。（拍手）
子育てや介護をしながらでも働き続けられるためには、多様な勤務形態の導入や職場に戻るときの支援策、さらには、病児保育や院内保育などの整備が必要です。女性医師らが更に活躍できるよう、働きやすい環境の整備に向けた決意とともに、政府の見解を伺います。 次に、本法案のもう一つの柱である医療計画への感染症の追加について伺います。
もとより子育ては女性のみで行うものではなく、院内保育や病児保育環境整備、男性の育休取得も含め、医療機関内の意識改革等を推進することで子育て世代の医師の支援を行ってまいります。 医療計画の記載項目についてお尋ねがありました。
そのほか、令和元年度決算報告に当たりましては、例えば企業主導型の保育事業など、これ通常保育だけでなく病児保育や一時預かり保育なども実施する想定で補助金などがこれはなされたわけでありますが、同じく会計検査院の報告によりますと、ほぼ半数の施設が事業を実施していなかった。その理由は、周知がされていなかったというようなこともあったというふうに指摘があったところであります。
○国務大臣（麻生太郎君） 今回の改正案において、これは保育を主とするいわゆる国とか地方とかいうのが実施いたします子育てに係る助成について、子育て支援の観点から所得税を非課税という、講ずることとしておるんですが、その具体的な対象範囲としては、まず、ベビーシッターの利用料に関する助成、認可外保育施設等の利用料に関する助成、一時預かり、病児保育などの子を預ける施設の利用に対する助成など、子育てに係る地域サービス
非課税措置の具体的な対象範囲につきましては御指摘のとおり省令で定めることとしておりますが、まず、ベビーシッターの利用料に対する助成、認可外保育施設等の利用料に対する助成、一時預かり、病児保育などの子供を預ける施設の利用に対する助成など、子育てに係る施設、サービスの利用料に対する助成を想定いたしております。
現状の方向性といたしましては、ベビーシッターや認可外保育所あるいは一時預かり、病児保育などの施設の利用料が対象となりまして、さらに、これらの助成と一体として行われる助成についても対象となる方向と聞いておりますが、各地方自治体が行っているそれぞれの事業がどうなるのか、分かりやすく利用者に伝えることが必要であるというふうにも思います。
そうしますと、単に処遇をしかるべくするというだけではなくて、院内保育あるいは病児保育みたいなことを大学病院の中とかでできるようにする、そうした環境を整えることも大事であります。
保育士と幼稚園等教諭等の養成課程でございますが、もちろん共通する単位もあることは私ども承知しているのでございますが、保育士は、乳幼児期の支援のみならず、例えば、障害児保育、それから家庭支援、児童養護にかかわる課程というのがその養成の中で入っておりまして、幼稚園教諭等の養成課程にはこれらが含まれていないということから、放課後等デイサービスにおいて障害児の発達支援にかかわる専門職として、報酬上、保育士等
御指摘のとおり、病児保育事業は極めて重要な事業でございまして、平成三十年度の予算におきまして、運営費の基本単価の充実、それから利用児童数に応じた加算につきましても上限を見直しまして、利用数に応じた、児童数に応じた加算を行ってきたところでございます。
病児・病後児保育事業というのは、内閣府といたしましても、就労している保育者の保育ニーズに対応するために非常に重要な事業だというふうに認識しているところでございます。
お話をお伺いをした地元自治体においても、このままではこの病児保育事業、なかなか継続が困難であるというお声もいただいたところでございます。 〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕 特に、この病児保育施設で働いていただいている職員の皆様の処遇、これが非常に、まあ処遇を、十分お支払いするだけの余裕がないという状況。
この受信料免除拡大の対象事業は、小規模保育や、病児保育や、手話通訳、介助犬訓練、小規模多機能居宅介護など、保育、介護、障害福祉など二十五事業、約二万事業所、この総額免除額は年間約二億円になるわけでございます。 先日、新たに対象となった愛媛県松山市のこの小規模保育事業の施設を訪問させていただきました。
しているけれどもまだ達成していないとか、それから、放課後クラブはほぼ達成しておりますけれども、放課後の子供教室とか、あるいは、放課後の児童クラブの利用を希望するが利用できない児童数がまだ多いとか、これがＣクラスでございますのでまだまだ全然いっていないとか、あるいは、延長保育は達成できているとか、ショートステイはもうちょっと足りない、あるいはトワイライトステイもちょっと足りないとか、そういう感じ、病児保育